色々な公共住宅のまとめ[UR賃貸、都民住宅、都営住宅、特優賃など]

UR賃貸住宅は、旧公団住宅です。住宅都市整備公団とも呼ばれていました。
一般的に、公団住宅って団地で古いイメージをもたれる人もいますので、色々な公共住宅の特徴や違いをまとめることしました。
これから、賃貸住宅を探す方の少しでも参考になればと思います。




■都営住宅
低所得の方を対象とした公営住宅です。
申し込み資格には、年収の上限設定があります。
抽選募集となりますし、募集戸数が少なかったり、人気エリアですと倍率も膨れ上がり何十倍ということもあります。

■県営住宅、市営住宅
都営住宅と基本的には同じです。
例：神奈川県の公営住宅は、神奈川県営住宅
例：埼玉県の公営住宅は、埼玉県営住宅
例：静岡県の公営住宅は、静岡県営住宅
例：横浜市の公営住宅は、横浜市営住宅
となります。

■都民住宅
東京版の中所得の家族の方を対象とした特優賃です。
申し込み資格には、年収の下限と上限設定があります。（※家族構成によって違いがあります）
現在では、多くの募集が先着順受付で入居できますので、早期入居をお考えの方には、メリットがあります。
最大の特徴は、本来の設定賃料から東京都から家賃の補助が一定額でます。
（※築年数、家族の年収などによりことなります。）
その他、横浜市のリブイン、神奈川県のパートナーハウジング、川崎市のウィズなど特優賃の制度を利用した公共の賃貸住宅があります。

■UR賃貸
最後に、UR賃貸ですが、
募集は抽選と先着順募集と2種類あります。最近は、先着順募集が圧倒的に多く、新築物件の最初の募集と時のみ抽選の募集が多いようです。
申し込み資格は、年収の下限があり、上限がありませんので幅広い方がお申込みができるのが特徴です。
物件は、団地タイプから超高層の高級マンションタイプ、デザイナーズマンション、ペット共生住宅など現代のニーズにあった幅広い賃貸住宅が探せます。
また、構造面ではピアノも置けるほど壁も厚く、また最近の新築は分譲タイプと同等設備となります。

都営住宅の入居資格について

前回、都民住宅と都営住宅の違いをご案内しましたが、今回は都営住宅の入居基準についてご案内します。

募集の入居資格の概要　[家族向]
1、申込日現在、都内に居住していること。　

2、同居親族がいること 。

3、住宅に困っていること。

4、所得が定められた基準内であること。

5、申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。

所得基準表　[概算額]

給与収入 （年間）	家族数	所得金額（年間）
0円～351万円	2人	0円～227万円
0円～399万円	3人	0円～265万円
0円～447万円	4人	0円～303万円
0円～494万円	5人	0円～341万円

※あくまでも目安とお考え下さい。

募集の入居資格の概要　[単身者向]
1、東京都内に３年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。

2、所得が定められた基準内であること。

3、住宅に困っていること。

こちらの内容は、あくまでも目安です。

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都営住宅とは？

都民住宅とは別で、都営住宅があります。

都営住宅とは公共の住宅の中でも、所得の低い方を対象とした住宅を「公営住宅」といいます。都が管理する公営住宅が「都営住宅」です。
同様に区が管理する公営住宅が「区営住宅」、市が管理する公営住宅が「市営住宅」です。

都営住宅の詳細は下記のサイトを参考にしてみるとよいでしょう。
都営住宅
jkk
神奈川県営住宅

都営住宅の入居資格などは次回ご案内いたします。

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