スポンサー
ＵＲ都市機構では、被災された皆様等にお住まいいただけるＵＲ賃貸住宅を全国で約２，６００戸ご提供してきたところですが、今回の地震発生以降、直ちに被害状況の確認・調査、資材・人員等の補修体制の確保・整備を実施し、宮城県及び関東地域におきまして、別紙１のとおり、ＵＲ賃貸住宅を約２，５００戸追加し、順次ご提供することとしましたので、お知らせいたします。
○ 被災者の方々のコミュニティの維持、地方公共団体による支援、ボランティア活動等における便宜等を考慮して、一定のまとまった戸数を確保できる関東地域の団地を中心に選定しており、被災された皆様への支援策についても、現在、地方公共団体と協議を実施しているところでございます。
○ 募集等については、準備が整ったものから、順次開始することとしております。本日時点では、被災地の仙台市において、同市内のＵＲ賃貸住宅約１３０戸について、市を通じて被災者の皆様へご提供できることとなりました。
埼玉県内のＵＲ賃貸住宅約２００戸について、県が、県営住宅等の第１次募集で落選された方等を対象にあっせんなどを行う住宅の一部としてご提供することとなりました。
千葉県内のＵＲ賃貸住宅約１００戸について、募集を開始することとなりました。
○ 追加提供を予定する約２，５００戸については、既に空き室となっている住宅を順次補修して約１，２００戸を提供するほか、４～６月の間に退去が見込まれる戸数として約１，３００戸を追加でご提供する方針でございます。
○ なお、今後の空家の発生状況や補修に必要となる資材等の調達状況により、ご提供できる戸数または時期等につきましては変動が予想され、特に資材等の調達状況は非常に逼迫しておりますことをご承知おきください。
ＵＲ都市機構では、今回の震災で住宅を失われた方と福島原発事故に伴う避難指示又は屋内
待避指示を受けた方に原則６か月間無償でお住まいいただくために、直ちにご提供できる戸数
として約２，６００戸をご用意させていただいたところです。
これらを、子育て世帯や高齢者世帯等の方々を優先して、3月22日（火）から28日（月）まで
の７日間にお申込みを受け付けてまいりました。
しかしながら、このうち関東地域（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）においては、
ご用意した住宅の全てがご提供済みとなっております。
当機構といたしましては、今回の災害の甚大さや被災者等の方々の実情に鑑み、ご提供できる
戸数を増やすべく、全力を挙げて取組んでいるところであり、お申込み受付を再開できるように
なったときには、速やかにホームページ等で公表させていただきますので、ご理解を賜りますよ
うお願い申し上げます。
今後とも国の指導を受け、地方公共団体と連携して被災された皆様の支援となるよう努めてま
いります。
国の指導を受け、地方公共団体と連携して被災された皆様の支援となるよう努めてまいります。
記
○提供するＵＲ賃貸住宅
約２，５００戸（注１）
（都道府県別の提供可能戸数は別紙１のとおり。）
○対象者
・東北地方太平洋沖地震により住宅を失われた被災者の方（注２）
・福島第一・第二原子力発電所事故に伴う避難指示又は屋内待避指示を受けた方（注３）
○家賃等
家賃、共益費及び敷金は無償（注４）
○入居期間
原則として６か月間
○受付方法等
営業センター等の募集案内窓口においてご来場又はお電話により受付けます。
（募集案内窓口は別紙２のとおり。）
なお、３月２２日（火）から３月２８日（月）までの７日間については、上記、対象者のうち子育て世帯や高齢者世帯等の方々（注５）に限り、申込みを受付けます。３月２９日（火）からは、上記、対象者の全ての方の申込みを受付けます。
（注１）現時点における供給可能戸数。今後、住戸補修状況等を勘案し拡大検討予定。被災された皆様は機構が定める住宅の中からお選びいただきます。
（注２）罹災証明書、世帯全員の住民票、ご本人を確認できる書類が必要です。ご契約までにいずれかの書類をご準備できない場合はご相談ください。
（注３）避難指示又は屋内待避指示が出された地域内に居住していたことを確認できる書類、世帯全員の住民票、ご本人を確認できる書類が必要です。ご契約までにいずれかの書類をご準備できない場合はご相談ください。
（注４）生活に要する光熱水料はお客様のご負担となります。団地内の駐車場は一部を除き無料でご利用いただけます。詳しくはお問合せください。
（注５）３月２２日から３月２８日の間にお申込みを受付ける世帯は次のとおりになります。
（１）子育て世帯
妊娠している方、または満20歳未満の子と同居していて、かつ扶養している方を含む世帯
（２）高齢者世帯
満60歳以上の高齢者の方を含む世帯
（３）障がい者世帯
４級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯
東北地方太平洋沖地震に伴う被災者向け住宅の受付について
新聞報道等にありましたとおり、当社では被災者向けに 100 戸程度を提供することとしておりますが、受付開始時期、受付方法等は決定しておりません。
準備が整い次第お知らせいたしますので、今後の報道発表や当社ホームページをご確認ください。（都営住宅については、東京都のホームページをあわせてご確認ください）
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当機構は、地震発生後直ちに理事長を本部長とする「総合災害対策本部」を設置したところで
あり､全力を挙げて対策に取組んでまいります。
１ 被災者の方へのＵＲ賃貸住宅の提供
国土交通省の指示を受け、被災者の方に一定期間無償でご利用いただける住宅として、
全国で約２５００戸を早急に提供する方針。
申込み方法等の詳細については、決まり次第公表予定。
申込み方法等の詳細については、こちらをご覧ください。
２ 応急仮設住宅建設用地の提供
応急仮設住宅の建設用地として提供するため、事業地区の中から広域的に候補地を選定中。
速やかに画地を確定し、各地方公共団体に提供予定。
なお、既に仙台市からは要請を受け、市内の事業地区内の画地の提供について協議を行っている
ところ。
３ 応急仮設住宅建設支援要員の派遣
応急仮設住宅の建設に係る敷地調査及び配置計画等を担当する職員(第１弾として４名)を
平成23年３月17日に岩手県、宮城県、福島県に派遣したところ。
４ 応急危険度判定士の派遣
｢建築物応急危険度判定士｣及び「宅地危険度判定士」の資格を有する職員を要請に応じて
数十名規模で派遣できる体制を準備。
５ 被災状況調査等
ＵＲ賃貸住宅及びニュータウン等の事業中地区について緊急に調査を実施。
・ＵＲ賃貸住宅については、こちら をご覧ください。
・ニュータウン等の事業中地区については、一部地面のクラック等のほか、大きな被害がないこと
を確認。現在復旧作業を実施中。