このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
先日の記事に引き続き、現状の都市再生機構の震災に対する情報を掲載します。
以下の情報は都市再生機構のウェブサイトより引用。
国の指導を受け、地方公共団体と連携して被災された皆様の支援となるよう努めてまいります。
記
○提供するＵＲ賃貸住宅
約２，５００戸（注１）
（都道府県別の提供可能戸数は別紙１のとおり。）
○対象者
・東北地方太平洋沖地震により住宅を失われた被災者の方（注２）
・福島第一・第二原子力発電所事故に伴う避難指示又は屋内待避指示を受けた方（注３）
○家賃等
家賃、共益費及び敷金は無償（注４）
○入居期間
原則として６か月間
○受付方法等
営業センター等の募集案内窓口においてご来場又はお電話により受付けます。
（募集案内窓口は別紙２のとおり。）
なお、３月２２日（火）から３月２８日（月）までの７日間については、上記、対象者のうち子育て世帯や高齢者世帯等の方々（注５）に限り、申込みを受付けます。３月２９日（火）からは、上記、対象者の全ての方の申込みを受付けます。
（注１）現時点における供給可能戸数。今後、住戸補修状況等を勘案し拡大検討予定。被災された皆様は機構が定める住宅の中からお選びいただきます。
（注２）罹災証明書、世帯全員の住民票、ご本人を確認できる書類が必要です。ご契約までにいずれかの書類をご準備できない場合はご相談ください。
（注３）避難指示又は屋内待避指示が出された地域内に居住していたことを確認できる書類、世帯全員の住民票、ご本人を確認できる書類が必要です。ご契約までにいずれかの書類をご準備できない場合はご相談ください。
（注４）生活に要する光熱水料はお客様のご負担となります。団地内の駐車場は一部を除き無料でご利用いただけます。詳しくはお問合せください。
（注５）３月２２日から３月２８日の間にお申込みを受付ける世帯は次のとおりになります。
（１）子育て世帯
妊娠している方、または満20歳未満の子と同居していて、かつ扶養している方を含む世帯
（２）高齢者世帯
満60歳以上の高齢者の方を含む世帯
（３）障がい者世帯
４級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯
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