このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
現状の都市再生機構の震災に対する情報を掲載します。
以下の情報は都市再生機構のウェブサイトより引用。
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当機構は、地震発生後直ちに理事長を本部長とする「総合災害対策本部」を設置したところで
あり､全力を挙げて対策に取組んでまいります。
１ 被災者の方へのＵＲ賃貸住宅の提供
国土交通省の指示を受け、被災者の方に一定期間無償でご利用いただける住宅として、
全国で約２５００戸を早急に提供する方針。
申込み方法等の詳細については、決まり次第公表予定。
申込み方法等の詳細については、こちらをご覧ください。
２ 応急仮設住宅建設用地の提供
応急仮設住宅の建設用地として提供するため、事業地区の中から広域的に候補地を選定中。
速やかに画地を確定し、各地方公共団体に提供予定。
なお、既に仙台市からは要請を受け、市内の事業地区内の画地の提供について協議を行っている
ところ。
３ 応急仮設住宅建設支援要員の派遣
応急仮設住宅の建設に係る敷地調査及び配置計画等を担当する職員(第１弾として４名)を
平成23年３月17日に岩手県、宮城県、福島県に派遣したところ。
４ 応急危険度判定士の派遣
｢建築物応急危険度判定士｣及び「宅地危険度判定士」の資格を有する職員を要請に応じて
数十名規模で派遣できる体制を準備。
５ 被災状況調査等
ＵＲ賃貸住宅及びニュータウン等の事業中地区について緊急に調査を実施。
・ＵＲ賃貸住宅については、こちら をご覧ください。
・ニュータウン等の事業中地区については、一部地面のクラック等のほか、大きな被害がないこと
を確認。現在復旧作業を実施中。